さくら市経営活性化支援事業補助金の募集について

◆目的

地域経済の活性化を図ることを目的として、販路の開拓、経営品質の向上、新商品の開発等の新たな事業活動に取り組む中小企業者および小規模企業者に対し、補助金を交付します。

◆募集期間

受付開始:平成30年7月 2日(月曜日)
受付締切:平成30年8月15日(水曜日)【締切日当日消印有効、提出先:さくら市商工観光課】

◆対象

商工会の会員または会員になる見込みがあると市長が認める中小企業者または小規模企業者であって、次の全ての要件を満たすこと。
①商工会の経営指導を受けていること。(申請前に商工会に相談下さい)
②市税を完納していること。
[参照]:中小企業者・小規模企業者

◆内容

①補助金の額
・補助上限額:50万円
②補助率
・中小企業者:補助対象経費の2分の1
・小規模企業者:補助対象経費の3分の2

◆補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓や、経営品質の向上、新商品の開発等の新たな事業活動のための取組であること。
[表1]:補助対象事業 (PDFファイル/61KB)

◆補助対象経費

①機械設備等購入費(事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。)
②広報費(パンフレットやチラシ等の作成、広報媒体等を活用するための経費。)
③展示会等出展料(新商品等を展示会等に出店、展示会に参加するために要する経費。)
④旅費(事業遂行必要な情報収集や各種調査、販路開拓等のための旅費。)
⑤開発費(新商品の試作品や包装パッケージの試作にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費。)
⑥書籍等購入費(事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費。)
⑦賃借料(事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料として支払われる経費。)
⑧講師等謝礼(事業遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費。)
⑨業務委託料(上記①から⑧に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・委任するために支払われる経費。自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑩外注費(上記①から⑧に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注・請負するために支払われる経費。店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)
⑪雑役務費(事務遂行に必用な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費。)
※対象となる経費については商工会までご相談下さい。

◆審査基準

①「基礎審査」による要件を満たすこと
②「加点審査」による総合評価が高いものから順に採択を行う
[表2]:審査の観点 (PDFファイル/64KB)

◆申請手続き

認定申請書に次に掲げる書類を添えて、商工観光課に提出してください。
書類は、必ず氏家商工会の指導のもと作成し、商工会の推薦を受けてください。
①経営計画書
②事業計画書
③商工会の推薦書
④さくら市税完納証明書
⑤その他市長が必要と認める書類

◆その他

•詳細は氏家商工会HPまたは、さくら市HPをご覧ください。申請に必要な書類のダウンロードが可能です。
•本事業の申請に際しましては所定の申請様式と商工会による推薦が必要となります。申請前に商工会にご相談いただき、経営計画書の策定支援・推薦を受けての申請となります。
•同一の内容について、国、県または市が交付する他の制度(補助金・委託費等)で交付された事業と重複する事業は補助対象事業となりません。これまでに実施した補助事業と異なる事業であれば申請が可能です。申請の可否については商工会へご確認ください。
•平成29年度補正小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者については、補助事業の内容に関わらず、本年度は本補助金への申請はできません。
•本補助金は申請が全て採択されるとは限りません。自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性等が審査され、総合的な評価が高い事業者から順に採択されますことをご承知おきください。

◆要綱・申請書等ダウンロード

(様式第1号)認定申請書 (Wordファイル/23KB)
(様式第4号)交付申請書 (Wordファイル/23KB)
(様式第7号)変更承認申請書   (Wordファイル/23KB)
(様式第10号)実績報告書  (Wordファイル/23KB)
(様式第13号)交付請求書 (Wordファイル/23KB)
(別紙様式1)経営計画書 (Wordファイル/80KB)
(別紙様式2)事業計画書 (Wordファイル/68KB)
(別紙様式2 参考)補助対象経費 (Wordファイル/16KB)
(別紙様式3)変更事業計画書 (Wordファイル/52KB)
(別紙様式4-1)事業報告書 (Wordファイル/53KB)
(別紙様式4-2)支出内訳書 (Excelファイル/53KB)

※ 注 意
•年度内(事業認定を受けてから平成31年3月31日まで)の事業が対象となります。
•補助金の採否については、事業の有効性などの観点から有識者等により構成される認定審査会において審査します。
•認定申請書および交付申請書は、事業開始前に提出ください。事業開始後の申請は対象外となります。
•補助事業の内容を変更する際には、変更事業計画書の提出が必要です。(軽微な変更を除く)
• 交付決定者は、経営活性化支援事業が完了または中止等したときは、実績報告書を提出していただきます。
•補助金の支払いは、実績報告書の内容を審査し、額の確定した後に、交付請求書の提出により行います。
•虚偽の申請等により不正に補助金の交付を受けた場合、規則第20条の各項の規定に基づき、期限を定めて交付金を返還いただきます。