新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納付を、１年間猶予することができます。
※この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて1概ね20％以上減少していること
② ①により、一時に納付を行うことが困難であること
③ 申請書が提出されていること
猶予対象となる労働保険料等は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する労働保険料等が対象となります。 労働保険料等の納付猶予の特例
