（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について【受付終了】

１月13日、国の緊急事態宣言において、栃木県が対象区域に指定されたことを受け、県全域の飲食店（カラオケ店を含む。）の皆様に、営業時間短縮等（営業時間は５時から20 時まで、酒類の提供は11 時から19 時まで。）の要請がされました。
この要請に応じて、対象店舗の営業時間の短縮に御協力頂いた事業者に対し、「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金（第２弾）」を支給することが決まりました。
申請方法や申請関係書類についての詳細は栃木県公式ホームページをご確認下さい。

＜お問い合わせ＞
　新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金コールセンター
　電話番号：028-341-1787　　９時00分～17時00分まで（土日・祝日を含む）

１．協力金の概要
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力
　いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

２．対象期間
　①1月15日（金）20時から2月7日（日）24時までの全24日間
　②1月16日（土）20時から2月7日（日）24時までの全23日間
　③1月27日（水）20時から2月7日（日）24時までの全12日間新着（New）
　※営業時間短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を3種類とし
　　ました。いずれの対象期間でも、全期間で要請に応じていただく必要があります。

３．支給額
　対象期間①の場合　1店舗あたり　144万円
　対象期間②の場合　1店舗あたり　138万円
　対象期間③の場合　1店舗あたり　72万円新着（New）

４．対象地域
　栃木県全域

５．象店舗
　通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業していた飲食店（カラオケ店を含む）
　※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。
　テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、
　キッチンカー自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）ホテル
　や旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合　等

６．申請要件
　以下の要件を全て満たす必要があります。
　・栃木県内に対象店舗を有すること。
　・対象店舗に係る食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店
　及び喫茶店に係る許可に限る）に記載されている営業者であること。
　・令和３年１月13日（緊急事態宣言日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象
　店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年2月7日
　（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
　・対象店舗において、通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた
　事業者が、令和３年１月15日20時、16日20時、又は27日20時から令和３年2月7日
　24時までの全期間、５時から20時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）
　すること。
　・酒類を提供する店舗においては、酒類の提供時間を11時から19時までの間とするこ
　と。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に
　規定する暴力団員等に該当しないこと。
　・「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、ステッカー等を掲示していること。
　・営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。