さくら市新型コロナウイルス感染症対策「ガイドラインに基づく感染予防対策交付金」について

さくら市では、市内中小企業者等、個人事業者に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき行う取組費用の一部を助成する、「ガイドラインに基づく感染予防対策交付金」の受付を開始しました。
【お問い合わせ先】さくら市商工観光課商工振興係(TEL028-686-6627)

<助成対象者>
 次のすべての要件(1~5)を満たすこと。
 1 市内に事業所等を有する中小企業者(※1)、小規模事業者(※2)、個人事業
   者、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企
   業団体、病院(※3)等
   ※1、※2とは中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」(外部リンク)
   ※3医業を主たる事業とし、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
 2 助成事業(取組)の実施場所がさくら市内にある、本社・事務所・店舗・工場等
   であること。
 3 該当する業種別ガイドラインに即した取組みを実施し、栃木県が展開する
   「新型コロナ感染防止対策取組宣言」運動に係る事業者として取組宣言を行う
   こと。
 4 市税の滞納がないこと
 5 同一の内容(経費)で他の助成金等を受けていないこと(重複不可)

<申請受付期間>
 令和2年10月19日(月曜日)~令和3年2月19日(金曜日)まで(郵送)必着

<助成対象期間>
 令和2月4月1日(水曜日)~令和3年1月31日(日曜日)まで(助成対象となる
 契約、購入、支払い等を実施すべき期間)

<助成率>
 助成対象と認められる経費の5分の4以内(1,000円未満切捨て)

<助成限度額>
 20万円(ただし、氏家商工会または喜連川商工会が実施するリフォーム事業(※1)
 による取組みを含む場合には40万円)
 ※1リフォーム事業については下記をご覧ください。
 ※2申請下限額4万円

<リフォーム事業について>
 リフォーム事業によりガイドラインに基づいた改装等をした場合には交付金上限額が
 40万円までとなります。
 登録事業所については、氏家商工会または喜連川商工会でご確認下さい。
   ※リフォーム事業による取組みを含む場合は、見積書による交付金の概算払いを受
    けることができます。その場合、事業完了後速やかに領収書等必要書類を提出し
    ていただきます。

<申請方法>
 下記「提出書類一覧表」に記載の書類を作成、添付いただき〔郵送先〕送付ください。
〔郵送先〕
 329-1492 さくら市喜連川4420-1
 さくら市商工観光課 商工振興係あて
(注意)3密(密閉・密集・密接)を回避するため、原則、郵送での申請となります。
     ご理解・ご協力くださいますようお願いいたします。